【3分でわかる】勤務医が知っておきたいオフショア投資

公開日:2019年2月19日
更新日:2024年10月18日

はじめに

収入が増えてきて家計に余裕が生まれるのは嬉しいことですよね。

しかし、余裕があり預貯金が増えてきますと、このまま銀行の預金に入れておくのはもったいないと思われる方も多いと思います。

銀行に行きますと、利率の低い定期預金を勧められることがあります。

また、証券会社に行けば、流行りの投資信託を勧められます。

有名な大手保険屋さんや保険メインのファイナンシャルプランナーに相談をすると当然のように保険を勧められます。

そこで今回は預金や投資信託、保険ではなく、オフショア投資について解説し、お伝えしていきます。

オフショア投資とは

まず『オフショア』とは、一般的に税金がかからない国のことをいいます。

投資して利益を出しても税金はゼロ(日本は20%)、法人が収益をあげてもゼロ(日本は約40%)、個人の所得もゼロ(日本は最大50%)です。

そんな夢のような国が本当にあるのか?と思われるでしょう。

現実にあります。

そして、知っている人間はちゃんとそれを使っています。

有名なところで例を挙げると、F1 のミハエル・シューマッハはドイツ出身ですが、モナコ公国に籍を置いています。

身近な例で挙げると某大手銀行の銀行員が会社に内緒でしているという話もよく耳にします。

日本のIPO長者も株を売却した後は、日本の資産をすべて売却して、オフショアへ移す方が多いです。

お客様から預かったお金を運用するファンド会社にとってはさらに効果が大きいです。

なぜならばファンド会社が世界中から集めて運用している資金は多いもので1兆円、少ないものでも1,000億円もあるからです。

利益確定のたびに都度税金を払っていては、それだけ投資家に還元できるキャッシュが減ってしまいます。

経済的優位性から、必然として多くのファンド会社はオフショアに籍を置くようになったのです。

経済的合理性もあり、資産家がたくさん投資をするということは、優秀な人間は集まります。

投資の世界でもトップクラスの優秀な人間たちが作るファンドが多いため、パフォーマンスが平均して高いのが特徴です。

このようにオフショアにあるファンドに投資することをオフショア投資といいます。

それでは実際に、どのようにオフショア投資を行えばいいかについて見ていきましょう。

実際にオフショア投資を利用する方法

オフショア投資を利用するには2つの方法があります。

1つは海外のオフショア投資のファンドにネット等から直接連絡をして、英語の文章を熟読したうえで買う方法です。

英語と投資について専門的知識が必要です。

手間等を考えると現実的ではありません。

そこでもう1つの方法は、オフショア投資の専門家に相談するという方法です。

オフショア投資の専門家であるアドバイザーや仲介業者を利用することで日本にいながらオフショア投資を始めることも可能です。

インターネットで検索をすると、セミナーを行っている会社や、無料でメルマガを配信している会社があります。

興味はあるけど、初めてだから不安というのであれば、まずはメルマガ登録やセミナーに参加して、信頼できる会社か確認することから始めることをオススメします。

まとめ

オフショア投資とは、税金のかからない国にあるファンドに投資することをいいます。

ファンドに余計な税金がかからないため、運用コストが低く、多くの資産が集まるため、優秀な人間が運用しているのが特徴です。

実際に投資をするには、インターネットで検索をすると、専門家やアドバイザーのサイトがあります。

その専門家のメルマガを読むことやセミナーに参加して、信頼できるのであれば、小額から投資をしてみましょう。

笠浪 真

1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢52人(令和3年10月1日現在)のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。
息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書®︎』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

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