医業専門で顧問実績300件以上、相談件数2,000件以上のたしかな実績
明確な料金設定で付加価値の高いサービスをワンストップで提供
私たちの税務・労務の顧問料は、サポート内容や医院・クリニックの規模に応じて明確に設定しています。
医業専門の税理士・社労士・行政書士・ファイナンシャルプランナーが同じ組織体で在籍し、税務・労務・法務をすべてワンストップで対応可能。
先生の負担を大幅に軽減することができます。
また、医療案件の経験が多い40名を超えるスタッフが連携し、情報を共有しています。
さらに税務・労務・法務の基本業務に加え、医療コンサルティングなど付加価値の高いサービスを提供し、先生が診療に専念できる体制をサポートさせていただきます。
各種サービスメニュー
税理士法人テラスと
他社のサービス5つの違い
税理士法人テラスのサービスは他社のサービスとどう違うのか?
この違いが先生のクリニック経営に大きなアドバンテージを生みます。
STRENGTH1
医院・クリニックを専門とした
税務・労務・法務のプロ集団
税理士法人テラス
Terrace医院・クリニック専門の税理士法人で税務顧問300件以上、相談件数2,000件以上。定期訪問をして先生と対談し、根本的な課題を発見し、解決へ導いた実績がある。
医療の現場を熟知した税理士・社労士・行政書士が在籍しているのでワンストップで対応が可能。
さらに医療案件の経験豊富なスタッフが40名以上在籍。
医院開業から医療法人化、MS法人設立、分院展開、相続・承継まで事例多数。
このノウハウを社内に情報共有し、常にスタッフのレベルアップに全社的に取り組んでいる。国税局OBの税理士が在籍し、申告書をダブルチェックするとともに、税務調査の立会いも行うので、税務署対策にも有効。
他社サービス
Other大手税理士法人では、担当者が1~3年で入れ替わる。
また各担当者にスキルのばらつきがあり、医療案件に詳しくない者が担当することもある。
1人税理士事務所は所長が忙しくなるとレスポンスが悪くなったり、クリニックに訪問しなくなったりする。
医業専門と謳っても税金のことについてしか対応せず、対応もマニュアル通りで機械的なことが多い。
医療現場に対して理解がなく、診療科目上の留意点がわからないので、アドバイスできない場合が多い。
その他税務調査が入ったときに不安、医療法人化に対応できないなど不満多数。
テラスのスタッフについて
STRENGTH2
税務・労務・法務が
同じ組織体なので連携がスムーズ
税理士法人テラス
Terrace医院経営の経験が長い税理士・社労士・行政書士が在籍。税務・労務・法務をすべてワンストップで対応できるので、連携がスムーズ。
あらゆる課題に医療専門のプロが対応するので先生の負担が少なく、 安心して診療に専念できる。
税理士、社労士を別々に依頼するのではなく、セットで依頼することで料金面でもリーズナブル。
他社サービス
Other税務・労務・法務が別々の組織体で、それぞれ守秘義務があり、情報共有や連携ができないので先生の不安を増長させてしまう。
また各事務所に連絡することで先生の負担を増やしてしまい、日常的に診療に専念できない。
実際に医院経営に支障が出たケース多数。
STRENGTH3
医院開業や
医療法人設立の経験が豊富
税理士法人テラス
Terrace年間30件の医院開業、20件の医療法人設立と経験が豊富。
医療の現場に熟知したプロ集団がチームを組んで確実に対応するため、医院開業や医療法人化での顧客満足度が高い。
また税務・労務・法務で同じ窓口であるため、迅速な対応が可能。他社サービス
Other医院開業や医療法人設立の経験がほとんどない。
仮にサポートできたとしても部分的にしか対応できないため、複数の窓口を持たないといけない。
結果として連携がうまくいかず、不安材料が多い。
STRENGTH4
先生のライフステージに合った
医療コンサルティングが可能
税理士法人テラス
Terrace医院・クリニックの開業、経営、法人化、相続・承継のあらゆる課題を解決してきた事例多数。
また、医療法や薬機法などの医療関連法、会社法や民法の知識があり、各々のステージに合ったご提案が可能。
税務・労務に留まらず、医療コンサルティングを通して利益の最大化を実現。
他社サービス
Other医療現場に対する理解がないことに加え、機械的に税務処理を行うだけ。
そのため先生の各ライフステージに合った提案ができない。税務以外の労務や法務に関してはほとんど知識や経験がない。
ライフステージごとのサポート例について
STRENGTH5
サポート内容や
料金が明確
税理士法人テラス
Terraceサポート内容や料金をクリニックの規模に応じて明確に提示。
後から追加料金や成功報酬を請求することがない。医業専門のプロの税理士・社労士・行政書士が在籍し、医療コンサルティングなど付加価値の高いサービスを提供可能。
結果的に費用対効果が高い。他社サービス
Otherサポート内容や料金が不明瞭で、契約範囲がよくわからない。
後になって追加料金や成功報酬を請求されることもある。また、「これはサポート範囲外です」と言われるなどトラブルも発生しやすい。