ライフステージ：開業11年目以降

フェーズ：医院継承フェーズ

執筆者：外田　寛和
税理士試験科目合格者　東京都出身

子供の頃から自宅で決算・申告の仕事をする父の姿を見ていたことから会計に興味を持ち、大学では商学部に進む。大学卒業後はトラック運転手として働いていたが会計の仕事への関心を捨てきれず、大手税理士法人に転職。医療部に配属され、8年半のあいだ医院・クリニックの税務会計業務の経験を積む。
次のキャリアアップを考えていた頃に笠浪代表から声がかかったことをきっかけに、2017年1月税理士法人テラスに入社。前職の経験を活かして税務会計業務全般、医療機関のコンサルティングを担い、社員育成にも力を入れている。特に新規開業したばかりで、経営に不安を持つクリニックの税務やコンサルティングを得意とする。
「一つ一つ丁寧な仕事をしてくれる」とクライアントからの安心感が強い。
今後の目標は、経験の浅い社員のスキルの底上げを図り、事業規模を拡大させていく当社の組織力を強化していくこと。

Ｑ : 息子に医院を継がせる予定ですが、注意点はありますか？

「医院の承継をいつから始めればよいのか？」との質問を多くの先生方からいただきます。
早ければ早いほどよい、と言われますが、いざ患者さんやスタッフを引き継ぎ、場合によっては、銀行借入金も引き継ぐとなると、ご子息にも大きな決断・ご覚悟が必要になり、なかなか前に進まないようです。

また、ご子息の他にもご兄弟姉妹がおられる場合には、相続・遺産分割とも絡んできます。
法律上、民法には相続の遺留分というのが規定されているため、昔の家督相続のような特定の１人に財産を集中させてしまうと、他のご兄弟ともめてしまうことにもなってしまいます。
そのため、財産の分け方を調整する必要があります。

なお、ご子息が先生と同じ診療科目であれば、比較的承継しやすいのですが、異なる診療科目の場合ですと、導入する医療機器や内装により多額の資金が必要になる場合もあります。改めて将来のクリニック全体の枠組みを検討する必要があります。

税理士法人テラスでは、医院の親子承継のご相談をお受けする際に、遅くとも60歳時に一度、事業承継・相続について、ご家族でお話合いをすることをお勧めしています。
個人事業の場合ですと、ご引退時に廃業されるのか、引き継ぐのか、患者さんのこと、スタッフのこと、ご家族のことも、どのようにされるかをきちんと決めておくことが良いでしょう。

また、医療法人であれば、医師または歯科医師でないと理事長を継ぐことができません。
医療法人では役員は３名以上必要になりますので、どなたが役員になられるのかも、意思決定に関わってきますので、慎重に検討する必要があります。
詳細は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: ５年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある５年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

実際に税理士法人テラスが医院承継・相続フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。