医療法人化

ライフステージ:開業3年目〜5年目

フェーズ:医療法人化フェーズ


執筆者:佐藤 隆行
千葉県出身

2015年入社。
手に職をつけようと思い簿記の資格を取得し、2015年に税理士法人テラスに入社。 入社以来、税務会計業務、医療法人設立コンサルティング業務を一貫して担っている。1年近くかかり、かつ手続きが複雑な医療法人化をスムーズに支援することから院長から信頼が厚い。医療法人設立後に「医療業界に詳しいテラスさんに」と引き続き税務担当を任されることも多い。またマネージャーとして、部下の育成を行う。 仕事で心がけていることは、各々の院長のライフステージに合わせ、求められることに着実に応えていくこと。
医療法人化のイメージ

 

Q : 個人診療所から医療法人化について(個人診療所開設との違い)

医療法人化についての手続きについて記載します。

①医療法人設立認可申請書を保健所に提出

保健所に提出する前に行政に事前審査としてすべての書類を提出します。
事前審査が終われば、提出書類に実印でご捺印をし保健所に提出という流れになります。
行政の事前審査が医療法人化の最大の難関です。ここを乗り越えれば医療法人化はほぼ見えたと言えるでしょう。

▼必要書類サンプル

②医療法人の認可がおりたら法務局へ登記

医療法人の設立認可がおり次第、法務局へ登記を行います。

③医療法人の認可がおりたら保健所に診療所開設許可申請を提出

個人診療所の開設とは違い、医師が開設者ではなく医療法人が開設者となるため、診療所開設届の提出前に診療所開設許可申請を事前に提出します。

④診療所開設許可申請の許可がおりたら保健所へ診療所開設届の提出・厚生局へ保険医療機関指定申請書の提出

ここからは個人診療所開設手続きと同様の手続きとなります。
個人診療所開設手続きとの違いは、個人診療所廃止届を保健所へ提出し、厚生局へ保険医療機関廃止を提出します。
この他にも社会保険強制加入となり、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークの手続きがあります。税務署・県税事務所・市役所への法人設立届等もあります。

医療法人化の手続きはしなければならないことが多く、管轄の行政、保健所、厚生局で必要書類が異なります。

税理士法人テラスでは上記すべての手続きを代行して行うことが可能です。
詳細は、ぜひ弊社にご相談ください。

Q:医療法人化のメリット・デメリットについて

<メリット>

  1. 税率の差による税金対策効果で攻めの経営投資(税効果)
  2. 役員退職金の活用で充実したセカンドライフ(退職金)
  3. スムーズな事業承継により、即時対応や、次世代の方々への負担軽減(事業承継)
  4. 分院開設や介護事業への展開による地域への貢献(地域貢献)
  5. 相続税による負担軽減(相続対策)

<デメリットとそのリスク回避のポイント>

  1. ①個人事業と異なりお金の自由が利かない
    [リスク回避のポイント]短期事業計画による役員報酬の設定
  2. ②社会保険に強制加入となるため、法人の負担が増加する
    [リスク回避のポイント]福利厚生効果・税金対策によるメリットとの比較
  3. ③収入が減るなど税金対策メリットがなくなっても、簡単に個人事業に戻れない
    [リスク回避のポイント]事業承継時の許認可メリットとの比較
  4. ④後継者がいない場合、解散時に残余財産が国、地方公共団体等に帰属してしまう
    [リスク回避のポイント]中長期事業計画による役員報酬、退職金でコントロール
  5. ⑤定款変更、役員変更、登記、事業報告書等の提出など手続きが煩雑
    [リスク回避のポイント]行政書士・司法書士といった法律職専門家が代行

以上、医療法人化のメリット・デメリットについてまとめてみました。
税理士法人テラスでは医療法人化のセミナーを開催しております。
上記のメリット・デメリットの詳しい内容のご説明のほか、医療法人化をした際のシミュレーションも無料で行っております。

ぜひ税理士法人テラスの医療法人セミナーにご参加ください。

“医療法人化”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q16: 借り換え・追加融資などの資金調達
Q17: SEO対策
Q18: 社会保険
Q19: 医療法人化
Q20: 税金対策(中古車の購入)
Q21: 定期訪問(経営方針の見直し)
Q22: 税務調査


実際に税理士法人テラスが医療法人化フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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