ライフステージ：開業0年目〜

フェーズ：医院開業フェーズ

執筆者：笠浪　真　

1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。

大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。
税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢30名のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。

息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

Q : 開業前に支払った開業準備のための諸費用の取り扱いについて教えてください。

開業を決断してから実際に開業に至るまでには、内装工事や機械・備品の購入はもちろん、HPの作成や打ち合わせなど、様々な場面でまとまった費用がかかるかと思います。

一般的に、費用は原則として「消耗品費」や「広告宣伝費」などそれぞれに適した費用勘定を使用して、個別に費用処理を行います。
しかし開業前にその準備費用としてかかった諸費用に関しては、税務上、「開業費」として一括して資産に計上し、５年内の均等償却もしくは任意償却をする方法も認められています。
任意償却とは、計算上の減価償却費が強制的に経費にされないことを意味します。

つまり、減価償却費の金額や費用とする時期を調整することができます。
利益が少ない事業年度は減価償却費の計上を少なめにし、利益が多い事業年度にまとめて計上するなど、状況に応じてうまく調整することにより、大幅な税金対策として利用する事が可能です。

詳細は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院開業”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q1: 開業のイメージづくり
Q2: 開業地の選定・物件調査
Q3: 資金計画・資金調達
Q4: 建築・内装業者の選定
Q5: 医療機器の選定
Q6: スタッフ採用
Q7: 各種許認可申請・届出
Q8: 広告プランニング
Q9: 開業費

実際に税理士法人テラスが医院開業フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。