社労士法人による労務顧問サービス

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医科・歯科クリニックの先生から多い悩みの1つがスタッフ問題です。

  • スタッフが勝手な行動を取る
  • スタッフが自分のやり方を押し通そうとして統率が難しい
  • 給与のアップなどを主張するスタッフに困っている

医科歯科クリニックのスタッフは女性や有資格者も多く、上記のようにスタッフ問題の内容が一般企業とは違う傾向があります。

また、労働関連の法律は改正の頻度が多く、最新情報をもとにスタッフが働きやすい環境を作り、労使間トラブルに対応しなければいけません。

税理士法人テラスのグループ法人である社労士法人テラスは、300件以上の医業労務のサポート実績があります。
これまで、労使間トラブルなど医科歯科クリニックの様々な医業の労務問題の解決事例とノウハウを積み重ねてきました。

01 スタッフの満足度の向上と労使間トラブルの解決対応

社労士法人テラスのサポートにより、スタッフに対して公平な雇用条件を提供し、スタッフの満足度を高めることができます。
また、問題スタッフ対応、退職時のトラブルに対しても医業経験豊かな特定社労士が適切に介入し、スムーズな円満解決に導きます。
スタッフ問題のお悩みについては、丁寧に打ち合わせを重ねて、先生もスタッフも満足度の高い組織作りをサポートします。

02 スタッフ管理の効率化で診療に専念

社労士法人テラスは、給与計算、入職したスタッフの各種社会保険手続きや雇用契約書・労働条件通知書の作成などを正確かつスピーディーに進めます。院長先生は、本業である診療に専念できる時間を確保できます。

03 複雑な給与体系でも正しく給与計算

給与計算は院長先生とスタッフの信頼関係に大きな影響を伴いますので、諸法律や明確な基準に基づいた正確な処理が欠かせません。
医院・クリニックの場合、様々な職種の採用があり、しかも常勤・非常勤ともに採用するケースがほとんどで、給与体系がやや複雑となります。

社労士法人テラスでは、給与計算に関する専門知識と、医業の豊富な経験があるため、複雑な給与、手当、社会保険の計算を正確かつ迅速に行うことができます。

04 各種社会保険の手続き

社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあり、それぞれ加入の要件が異なります。
健康保険については、スタッフが5人以上のクリニックや医療法人は原則加入しなければいけません。

しかし、適用除外承認申請をすることで医師国保や、歯科医師国保の加入を継続することができます。
ただ事業開始から14日以内と期限が決められているので注意が必要です。

医業専門の社会保険労務士法人税理士法人テラスであれば、このような煩雑な手続きについても正確に期限内に手続きします。

05 医院開業時の労務関連サポート

医院開業時は、オープニングスタッフ採用の面接、採用後の雇用契約書・労働条件通知書や就業規則の作成をサポートします。

雇用契約や就業規則は、一般企業や他のクリニックの真似をしても、先生のクリニックに合わないものになり、かえって不利益を被ります。クリニックの実情に合った就業規則を作成することで、労使間トラブルの防止や離職率低減に効果的となります。

理想的な優秀なスタッフを採用して、法令に遵守した不公平感のない雇用条件で気持ちよく末永く働いてもらえるようにサポートします。

06 就業規則を整備して、各種助成金を取得

就業規則を作成したクリニックに対しては、各種助成金の対応が可能です。助成金についても、専門家が正確かつ迅速に対応いたします。

【サポートする助成金の例】

■キャリアアップ助成金各種コース

正社員化コースパート・アルバイトを常勤スタッフにした場合
障害者正社員化コース障害のあるパート・アルバイトをを常勤スタッフにした場合
賃金規定等改定コースパート・アルバイトの基本給の賃金規定等を改定し3%以上増額
賃金規定等共通化コースパート・アルバイトと常勤スタッフとの共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コースパート・アルバイトを対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立を実施
短時間労働者労働時間延長コースパート・アルバイトの週所定労働時間を延長し、社会保険を適用
社会保険適用時処遇改善コース(新設)パート・アルバイトに新たに社会保険を適用させるとともに、労働者の収入を増加させる

■両立支援等助成金

出生時両立支援コース男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置に取り組んだ場合
介護離職防止支援コース介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合
育児休業等支援コース育児休業の円滑な取得・取り組みを行った場合
育休中等業務代替支援コース育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備を行った場合

■働き方改革推進支援助成金

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだ場合の助成金。

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