医院・歯科医院・病院の事業継承・M&A

相談件数は累計1,000件以上！
高度な専門知識と経験を持つ専門家の力で
医療機関の事業承継やM&Aをスムーズに実行しましょう！

こんな医師におすすめです

高齢で後継者がいないので買い手を探している

スムーズに親のクリニックを引き継ぎたい

クリニックを売却して、FIREして悠々自適に過ごしたい

デリケートな内容なので、安心できる国家資格を持つ専門家に相談したい

複雑な承継・M＆Aの行政手続きを専門家に一任したい

患者さんやスタッフを第三者の医師にスムーズに引き継ぎたい

クリニック・歯科医院の事業承継やM&Aは、医療法はもちろん、会社法や民法などの専門知識、高度な買い手との交渉戦略などのスキルが要求されます。
そのため、医療機関の相続・承継問題に対応できる専門家は多くありません。

税理士法人テラスでは、医療機関の相続・承継のスキルと実績を積んだ税理士、社労士、行政書士がタッグを組んで複雑な事業承継やM＆Aをサポートします。

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クライアントインタビュー
医院承継・相続

01 適切な事業承継のサポート

すでにお子様に承継することが決まっている場合でも、院長先生とお子様に温度差があり、なかなか話が前に進まないことが少なくありません。
また、お子様が先生と同じ診療科目であれば承継しやすいのですが、異なる診療科目である場合は導入する医療機器や内装により多額の資金が必要になる場合もあります。改めて将来のクリニック全体の枠組みを検討する必要があります。

さらに、承継するお子様の他にもご兄弟姉妹がいる場合には、相続・遺産分割とも絡んできます。民法には最低限の遺産を要求できる権利(遺留分侵害額請求)があります。昔の家督相続のような、特定の１人に財産を集中させてしまうと、他のご兄弟ともめてしまうケースが少なくありません。そのため、事業継承対策は、相続税対策とあわせて検討し、財産の分け方を調整する必要があります。

このように、親子承継でも様々な検討事項があり、計画的に進めていく必要があります。院長先生のライフプランに沿って、スムーズに事業継承するためにも、お早めにご相談ください。

02 後継者不在の場合の最適なM＆Aのプランニング

無床診療所の89.3％は後継者が不在というデータがあるように、引退したいのに後継者が見つからないケースはとても多いです。

最終的には閉院・解散も検討の余地がありますが、その前にM＆A（第三者への譲渡）を検討することをおすすめします。M＆Aであれば、先生は譲渡益(営業権含む)が得られ、患者さんとスタッフを引継げるので地域医療の存続ができます。できれば経営が悪化する前に、十分キャッシュが残って患者さんの来院が多い時期の方が、良い条件で売却できますので早めにご相談ください。

院長先生のライフプランに合わせて適切なプランニングを致します。