医院・歯科医院・病院の閉院手続きサービス

こんな医師におすすめです

後継者が見つからず閉院を考えている

クリニックを売却しFIREして悠々自適に過ごしたい

院長先生が急逝した

赤字が続いているので閉院したい

健康上の理由で診療を続けられない

医療法人を解散してクリニックを廃業したい

医院・クリニックの閉院・解散は手続きが煩雑でコストがかかる一方で、開業や経営、承継・相続に比べて圧倒的に書籍や情報が少ない状況です。
しかし、長く医院経営していれば、いずれは閉院・解散や承継を考える時期は必ずやってきます。

親子承継やM＆Aを検討しても、後継者が見つからないなどで閉院せざるを得ないケースは少なくありません。
実際に無床診療所の89.3％は後継者が不在というデータがあります。
また、閉院は承継に比べるとネガティブに捉えられがちですが、希望のタイミングで引退できる、経営不振でも資金を残せるなどのメリットもあります。

当社ではクリニックの閉院を希望する先生に向けて、医業専門の税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人がタッグを組んでスムーズに手続きを進めます。
クリニックの閉院や、医療法人解散を考えている先生は、まずはご相談ください。

お問い合わせフォームへ

医院・クリニック閉院時にやらなくてはいけないこと

01 閉院・承継を判断する

まずは、閉院か承継かを判断します。親族や院内に後継者がおらず、M＆Aで買い手が見つからなければ閉院手続きを進める必要があります。

02 スタッフの整理解雇、社会保険喪失などの手続き

閉院する場合、雇用しているスタッフの整理解雇が必要で、採用予定のスタッフがいれば内定を取り消さないといけません。解雇手続きや契約条件に基づいた給与・退職金の支払い、社会保険の喪失届などの手続きを社労士法人テラスがサポートします。

03 建物や医療機器、医薬品などの処分

閉院・解散する場合、建物や内装、医療機器の処分方法、書類や記録の取扱いについて、関連業者の紹介、折衝についても行います。

04 医院の行政手続き

医院開業や医療法人化同様に、閉院には様々な行政手続きがあり、かなり煩雑です。
特に医療法人の解散については、設立同様に時間がかかります。
医業に特化した行政書士法人テラスが、個人医院の閉院や、医療法人の解散の手続きをサポートさせていただきます。
デリケートな内容でもありますので、守秘義務のある国家資格を持つ専門家である私たちに是非ご相談ください。