昨日12月14日、政府与党から2019年度の税制改正大綱が公表されました。
今回の改正案は、安倍内閣の消費税率10％実施への決意がこめられているように思います。

平成14年に消費税は８％に税率アップしたものの、
10％へのアップにはこれまで平成14年と16年の2度、延期されてきました。

消費税率が８％になった際には、増税前の消費の駆け込み需要とその反動により、
増税後の消費の冷え込みがおこりました。

その反省を受けての対策が2019年度税制改正の位置づけであるといえます。
そのため、消費税率10％に引き上げにともなう反動を減らすための準備・対策が
今回の改正の主軸になります。
具体的には、車や住宅の減税措置が拡充される予定です。

ところが、本当に必要な税制の抜本的な改革の議論は先送りに、、、
税務の現場で実務を扱う税理士としては、とてもつまらない税制改正に思います。

さて、毎年のとおり、弊社では今回の2019年度税制改正を解説する研修会を3月に実施いたします。
税制改革大綱は政府与党の経済政策の方向性を知ることができます。
税制の変化はビジネスのチャンスでもあります。

ご興味ある方はぜひご参加ください。

本年も1年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

笠浪　真