遺産分割

ライフステージ:開業11年目以降

フェーズ:医院承継フェーズ

執筆者:外田 寛和 税理士試験科目合格者 東京都出身
2017年入社。前職は大手税理士法人。
一般企業・医療機関のコンサルティング業務、税務会計業務全般を担う。
自宅で決算・申告業務をしていた父の仕事を見て数字に興味を持ち、税理士を志す。
印象に残っている仕事は、短期間で東京都で分院を作ったこと、訪問看護ステーションの立ち上げを行ったこと。

 

Q :自分の財産をどのように子供たちに引き継がせるか、遺産分割に悩んでいます。

 

開業医の先生が遺産分割を考える際の主なポイントは、後継者の有無や相続人の状況、医院が出資持分のある医療法人か否か、などによって大きく変わります。

例えば、医師の後継者がいる場合には、子供(相続人)が後継者一人だけであれば遺産分割で揉めることはありませんが、子供が複数いる場合は、どのように財産を引き継いでいくか非常に難しい判断になります。

既に成功しているクリニックを引き継ぐ後継者は、将来的に安定的な収入源を得ることとなるため、どのように他の兄弟姉妹たちとの平等を保つのかがとても悩ましい問題となります。

また、後継者には医学部の学費という多額の教育委がかかっていることが多く、その点でも他の兄弟との不公平感で揉めてしまうこともあります。

対策の例として、後継者でない子どもに不動産を引き継がせて賃料収入を得られるようにする、あるいは、医療法人であれば、後継者でない子どもを理事に就任させて役員報酬を支給する、などの収入源を与える方法があります。
そのためには、子供達の不公平感を極力無くすように早い段階から周到に対策を講じておく必要があります。
財産内容や相続人の人数や状況によってその対策は異なってくるからです。

一方で、後継者がいない場合には、医院自体をそのまま閉院するケースのほか、第三者へのM&Aという選択肢も考えられます。M&Aの場合には、契約内容をしっかりと精査し、トラブルの無いようにしておく必要があります。

上記の以外の注意点としては、医院が出資持分のある医療法人の場合には、その持分が相続財産となってしまう為、相続財産が膨らんでしまい、財産を子供達に平等に引き継ぐことが困難になるケースがあります。
さらに、出資持分が複数の相続人へ相続された場合、後々、法人の経営に支障が出る可能性があるため、出資持分をどのように承継するかという点も非常に重要な点になります。

なお、現行制度では、個人クリニックや出資持分のない医療法人であれば、出資持分の概念が無い為、問題となりません。
なお、近年設立されている基金拠出型医療法人は、出資持分の概念が無い為、スムーズな承継が出来るように配慮されています。

いずれにしましても、今まで大切に築いてこられた医院をスムーズに承継するためには、医院の出資持分や財産をしっかりと後継者の方に譲り渡す必要があります。

実際には上記の例だけでなく、様々な対策や注意点が考えられますので、税法だけでなく他の法律にも配慮しておく必要があります。
遺産分割・医院承継をご検討の際は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

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