就業規則の見直し

ライフステージ:開業5年目〜10年目

フェーズ:医院多様化フェーズ

執筆者:眉山 優貴 千葉県出身 
2015年入社。前職は受付事務業。
税務会計業務全般、相続税のシミュレーション、給与試算・会計システムの導入を担う。
印象に残っている仕事は、医療法人の手続を通してお客様よりご信頼頂き、その後の税務と社保等のお仕事も受任するようになったこと。

 

Q :当クリニックは、常勤が3名のパートが4名、合計7名の職員が在籍しています。
就業規則を作成する必要はありますか?

 

作成義務はありません。しかし、クリニックの現在の状況にもよりますが、作成することをお勧めします。

労働基準法第89条には、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」とあります。
また、各事項を変更した場合にも届け出が必要です。

なお、各事項とは、始業・終業時刻、休憩時間、休日、賃金などをはじめ、退職に関する事項や安全衛生なども含まれています。行政官庁とは所轄の労働基準監督署であり、違反すると30万円以下の罰金となります。

また、常時10人以上の労働者を使用する使用者とは、パートタイマーやアルバイトなどの職員も含め、常時10人以上の労働者を使用するということです。

ところで、貴クリニックは、10人未満の事業場ということで就業規則の作成および届出義務はありませんが、規模に関係なく職員を雇い入れた場合、労働条件の明示義務があります。
また、雇用を取り巻く環境、職員の権利意識などの変化にともない、労働トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
労働条件および行動規範を示しておくことで、労働トラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが発生した場合に、事業所を守るものとして、就業規則は有効ですので、作成をお勧めします。
もっとも、それを行政官庁に届け出る必要はありません。
なお、就業規則を作成することで、要件を満たせば、助成金を受給できることがあります。

税理士法人テラスのグループ会社である社会保険労務士法人テラスには、助成金や労働問題に精通した社会保険労務士が在籍しております。詳細はぜひご相談ください。

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