相続税・税務調査

ライフステージ:開業11年目以降

フェーズ:医院継承フェーズ


執筆者:外田 寛和
税理士試験科目合格者 東京都出身

子供の頃から自宅で決算・申告の仕事をする父の姿を見ていたことから会計に興味を持ち、大学では商学部に進む。大学卒業後はトラック運転手として働いていたが会計の仕事への関心を捨てきれず、大手税理士法人に転職。医療部に配属され、8年半のあいだ医院・クリニックの税務会計業務の経験を積む。
次のキャリアアップを考えていた頃に笠浪代表から声がかかったことをきっかけに、2017年1月税理士法人テラスに入社。前職の経験を活かして税務会計業務全般、医療機関のコンサルティングを担い、社員育成にも力を入れている。特に新規開業したばかりで、経営に不安を持つクリニックの税務やコンサルティングを得意とする。
「一つ一つ丁寧な仕事をしてくれる」とクライアントからの安心感が強い。
今後の目標は、経験の浅い社員のスキルの底上げを図り、事業規模を拡大させていく当社の組織力を強化していくこと。
相続税・税務調査のイメージ

 

Q : 相続税の申告をしました。税務調査はどのように行われますか。

 平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後の相続等については基礎控除の引き下げが行われました。
平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の
課税対象となった方は約10万3千人(平成26年約5万6千人)、課税割合8%(平成26年4.4%)となっています。

さて、相続税の調査も税務署から事前通知があります。また、調査当日は原則、相続人全員の立会いを求められます。
立ち会いが難しい場合は、調査官と交渉することになります。
調査当日は、お亡くなりになった方の出身地、両親、兄弟姉妹について、経歴等、病状や経過等を聞かれます。
また、相続人の職業、経歴、生前贈与の有無など申告した財産以外のものを探す質問がされます。

次に、お亡くなりになった方の通帳、印鑑、相続人の所有している金融機関等、日記、手帳等の現物確認が行われます。
調査を行った結果を税務署から提示され、税理士は相続人と指摘事項を検討します。
指摘事項によりますが、数カ月に及ぶ場合があり、内容によっては修正申告となることがあります。

相続税調査で求められるのは、税理士の落ち着いた対応です。相続税申告は経験豊富な税理士に依頼されることをお勧めします。
税理士法人テラスでもご相談を承っております。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査


実際に税理士法人テラスが医院承継・相続フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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