ライフステージ：開業11年目以降

フェーズ：医院継承フェーズ

執筆者：外田　寛和
税理士試験科目合格者　東京都出身

子供の頃から自宅で決算・申告の仕事をする父の姿を見ていたことから会計に興味を持ち、大学では商学部に進む。大学卒業後はトラック運転手として働いていたが会計の仕事への関心を捨てきれず、大手税理士法人に転職。医療部に配属され、8年半のあいだ医院・クリニックの税務会計業務の経験を積む。
次のキャリアアップを考えていた頃に笠浪代表から声がかかったことをきっかけに、2017年1月税理士法人テラスに入社。前職の経験を活かして税務会計業務全般、医療機関のコンサルティングを担い、社員育成にも力を入れている。特に新規開業したばかりで、経営に不安を持つクリニックの税務やコンサルティングを得意とする。
「一つ一つ丁寧な仕事をしてくれる」とクライアントからの安心感が強い。
今後の目標は、経験の浅い社員のスキルの底上げを図り、事業規模を拡大させていく当社の組織力を強化していくこと。

Ｑ : クリニックの閉院手続きについて教えてください。

クリニックを閉院する場合には、個人診療所と医療法人に分けて以下の手続きが必要となります。

■個人診療所を閉院する場合

1. 保健所、厚生局、都道府県への手続き

   ＜保健所＞

   ・診療所廃止届
   ・エックス線装置廃止届

   ＜厚生局＞

   ・保険医療機関廃止届

   ＜都道府県＞

   ・各種医療機関廃止届（被爆、生活保護、結核等）

2. 社会保険等の手続き

   ・労災保険確定保険料申告

   ＜ハローワーク＞

   ・雇用保険適用事業所廃止届
   ・雇用保険喪失届
   ・雇用保険離職票
   ・健康保険喪失届（医師国保）
   ・健康保険証の回収（医師国保）

3. 税務署への手続き（事業を完全に廃止の場合

   ・事業廃止届

■ 医療法人が診療所を廃止する場合

1. 定款変更認可申請

   都道府県への認可を受ける必要があります。実務上は行政機関に事前に相談をしてから申請します。

2. 保健所、厚生局、都道府県への手続き

   ＜保健所＞

   ・診療所廃止届
   ・エックス線装置廃止届

   ＜厚生局＞

   ・保険医療機関廃止届
   ・各種医療機関廃止届（被爆、生活保護、結核等）

上記がおおまかな流れとなります。

クリニックの閉院にあたっては、事業承継や財産の承継など、とても複雑です。
詳細は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: ５年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある５年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

実際に税理士法人テラスが医院承継・相続フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。