ライフステージ：開業11年目以降

フェーズ：医院継承フェーズ

執筆者：外田　寛和
税理士試験科目合格者　東京都出身

子供の頃から自宅で決算・申告の仕事をする父の姿を見ていたことから会計に興味を持ち、大学では商学部に進む。大学卒業後はトラック運転手として働いていたが会計の仕事への関心を捨てきれず、大手税理士法人に転職。医療部に配属され、8年半のあいだ医院・クリニックの税務会計業務の経験を積む。
次のキャリアアップを考えていた頃に笠浪代表から声がかかったことをきっかけに、2017年1月税理士法人テラスに入社。前職の経験を活かして税務会計業務全般、医療機関のコンサルティングを担い、社員育成にも力を入れている。特に新規開業したばかりで、経営に不安を持つクリニックの税務やコンサルティングを得意とする。
「一つ一つ丁寧な仕事をしてくれる」とクライアントからの安心感が強い。
今後の目標は、経験の浅い社員のスキルの底上げを図り、事業規模を拡大させていく当社の組織力を強化していくこと。

Q :子供が医師でない場合、将来クリニックをどうすれば良いですか。
患者さんのためにもなるべく閉院はしたくないです。

お子様が医師でない場合、またお子様が医師でもクリニックを承継しない場合には、クリニックを第三者に譲渡することにより、閉院することなく承継することが可能です。

第三者承継（M&A）を想定する場合、医療機関に多くの患者が来ていて事業が好調な状況でないと、良い条件での売却は難しくなります。
その意味で、後継者がいない場合には、なるべく早い段階で第三者承継の準備をすることが必要です。

なお、譲渡価格ですが、金銭に関わる話を得意とされる医師は少なく、ついつい感情的なやりとりになったり、現実とかけ離れた相場観となってしまい、価格交渉がまとまらなくなることがあります。
営業権（のれん）を評価に加算して、少しでも高い価格で交渉に臨みたいところです。
一般的に医療機関での営業権は、「その医療法人が長年築いてきた信用」という抽象的な概念で、実際にはその医療機関での「手術実績」や「医療技術」などを評価するものと考えられます。

しかし、この営業権を客観的に評価するのは、私たち専門家でも大変難しいのが現状です。
実際にM&Aを進めるにあたっては、先生が自ら買い手先を見つけることは困難ですので、専門のアドバイザーをつけることが一般的です。
また、原則非営利である医療法人の企業価値（譲渡価格）をどう決めるかについては、売主と買主で直接交渉することは、現実的ではありません。
法律や会計の専門家を介して、客観的な調査＝デューデリジェンスが必要とされます。

クリニック第三者承継（M&A）については、多数の実績がある税理士法人テラスにぜひご相談ください。

第三者承継（Ｍ＆Ａ）のメリット

• まとまった資金が入る
• 患者、スタッフを引き継いでもらえる
• 引退後のゆとりがある

第三者承継（Ｍ＆Ａ）のデメリット

• 状況、タイミング
• 譲渡価格の取り決め
• 引き継ぎ後のトラブル

デメリットへの対応策

• 事業譲渡
• 出資持分譲渡
• 合併

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: ５年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある５年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

実際に税理士法人テラスが医院承継・相続フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。