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就業規則の見直し

ライフステージ:開業5年目〜10年目

フェーズ:医院多様化フェーズ


執筆者:眉山 優貴
千葉県出身

前職は資格取得専門の予備校の受付事務。そのため様々な職種に接する機会があり、特に会計業界に興味が湧いて2015年に税理士法人テラス入社。
入社後は税務会計業務全般、相続税のシミュレーション、給与試算・会計システムの導入を担う他、社内の人材採用にも関わる。未経験の業界ながら、興味関心を持った仕事に次々と挑戦させてもらえることにやりがいを感じている。
レスポンスが早く、社内だけでなく社外からの信頼も厚い。
当面の目標は、効率よく快適に業務ができる仕組みを作るなど、今後新しく入社する社員がストレスなく働きやすい職場にすること。
就業規則の見直しのイメージ

 

Q :当クリニックは、常勤が3名のパートが4名、合計7名の職員が在籍しています。
就業規則を作成する必要はありますか?

作成義務はありません。しかし、クリニックの現在の状況にもよりますが、作成することをお勧めします。

労働基準法第89条には、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」とあります。
また、各事項を変更した場合にも届け出が必要です。

なお、各事項とは、始業・終業時刻、休憩時間、休日、賃金などをはじめ、退職に関する事項や安全衛生なども含まれています。行政官庁とは所轄の労働基準監督署であり、違反すると30万円以下の罰金となります。

また、常時10人以上の労働者を使用する使用者とは、パートタイマーやアルバイトなどの職員も含め、常時10人以上の労働者を使用するということです。

ところで、貴クリニックは、10人未満の事業場ということで就業規則の作成および届出義務はありませんが、規模に関係なく職員を雇い入れた場合、労働条件の明示義務があります。
また、雇用を取り巻く環境、職員の権利意識などの変化にともない、労働トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
労働条件および行動規範を示しておくことで、労働トラブルを未然に防ぎ、仮にトラブルが発生した場合に、事業所を守るものとして、就業規則は有効ですので、作成をお勧めします。
もっとも、それを行政官庁に届け出る必要はありません。
なお、就業規則を作成することで、要件を満たせば、助成金を受給できることがあります。

税理士法人テラスのグループ会社である社会保険労務士法人テラスには、助成金や労働問題に精通した社会保険労務士が在籍しております。詳細はぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査


実際に税理士法人テラスが医院承継・相続フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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