資金調達・追加融資

ライフステージ:開業1年目〜3年目

フェーズ:医院運営フェーズ


執筆者:里中 俊介
税理士/MBA 東京都出身

前職の大手税理士法人では医療部に配属され、ダイナミックな提案をしやすいクリニックの税務に面白さを見出す。
2015年医業専門の税理士事務所に舵を切った税理士法人テラスに入社。現在は医院開業・税務調査・医療法人化・事業承継などの税務会計業務の他、売上等の経営課題を解決する医療コンサルタント業務を行う。得意分野は医療法人やMS法人の活用。自分の提案をきっかけにクリニックの財務体質が健全になり、利益を上げていくことに喜びを感じる。
「ワクワクする提案をしてくれる」とクライアントからの期待感も強い。
今後は社内の組織拡大に向けて、後進の育成に力を入れて社員一人ひとりの生産性を高めていくことを目標としている。
資金調達・追加融資のイメージ

 

Q : 医院開業して1年程経ちました。新しい医療機器を追加で購入したいのですが、家族間でお金を借りた場合、贈与税が発生する可能性はありますか?

資金調達として、銀行から借りる方法とは別に家族間で借りる場合も多く見受けられます。
銀行からとは違い、返済期間、利息等について自由が利く点が良い所でもあります。
一方で、方法を間違えると贈与税が発生してしまいます。

例)借りたお金を毎月返済しているが、利息は払っていない場合

無利息でお金を借りている場合、利息相当分を得していると考えます。
つまり利息分に対して贈与税が発生します。
しかし、贈与税は下記の計算式により算出するため、贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば贈与税は発生しません。

年間の利息が110万円を超えるほどお金を借りることはあまり多くはないと思いますので、そこまで心配されなくても大丈夫です。

「贈与を受けた財産の合計額」-「110万円(基礎控除)」=課税価格
課税価格×税率=贈与税の額 

ここで重要なのは、お金を借りているという証拠を残すことです。

  1. ①借用書を作成する。(例:金銭消費貸借契約書)
  2. ②返済する際は、手渡しではなく、通帳でやりとりする。

毎月、借用書通りに、通帳から利息の支払いや借金の返済をしておけば、お金を借りている証拠が残るため、贈与とはみなされることはないでしょう。

“医院経営”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q10: 増患対策(他医院のレセプトデータの提供)
Q11: スタッフとの雇用関係について
Q12: 資金調達・追加融資
Q13: 窓口現金管理
Q14: 個人クリニックでできる税金対策
Q15: 定期訪問


実際に税理士法人テラスが医院経営フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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