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資金計画・資金調達

ライフステージ:開業0年目〜

フェーズ:医院開業フェーズ

執筆者:笠浪 真 
1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。

大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。
税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢30名のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。

息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

開業費用・資金調達のイメージ

 

Q:今度開業しようと思うのですが、開業資金はどうすればよろしいでしょうか。

開業資金は、まずいくら必要になるのか事業計画書の作成を致しましょう。
事業計画書とは通常5年計画で作成されます。項目としては主に損益と収支がメインとなります。

事業計画書の作成は、税理士や金融機関、医療関連業者などが作成できますので、先生には、売上がいくらになりそうか、何人雇うのか、医療機器がいくらになるのかなどのイメージをして頂ければ十分です。
事業計画書を作成しますと開業資金としていくら必要になるのかが算出されます。

次に算出された開業資金をどのように調達するかが問題となります。
資金調達方法は大きく2つあります。ご自分の貯金を使うか、銀行から借り入れをするかです。
銀行から借り入れの場合は、先ほど作成した事業計画書の提出が求められます。銀行はその事業計画書を参考に貸し出し可能かを判断することになります。

事業計画書は、未来予想図になります。
開業後も何度も見直し、将来を予想して戦略を練ってみてください。

もし自己資金(貯金)が十分でなくても、悲観することはありません。
医院開業の支援に積極的な金融機関もあります。
税理士法人テラスでは、自己資金を全く使わずに銀行借入金だけで開業された先生をたくさんサポートさせていただきました。
開業して軌道に乗れば、数年のうちに銀行借入金を返済することも可能です。

「時間を買う」という考えで、十分な自己資金を蓄える時間を惜しんで、銀行からの借入金で資金調達して開業すると、思っていた以上にスピーディーに開業までこぎつけることができます。
多くの銀行などの金融機関と連携しているのも、税理士法人テラスの強みと言えます。
詳細は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院開業”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q1: 開業のイメージづくり
Q2: 開業地の選定・物件調査
Q3: 資金計画・資金調達
Q4: 建築・内装業者の選定
Q5: 医療機器の選定
Q6: スタッフ採用
Q7: 各種許認可申請・届出
Q8: 広告プランニング
Q9: 開業費


実際に税理士法人テラスが医院開業フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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