このように考えている
先生はいらっしゃいますか？
-
今すぐ医療法人をたたもうと思っている
-
顧問税理士に廃業手続きを相談したが保留にされて全然進まない
-
かといって安心して廃業手続きを任せられる税理士を知らない
-
コロナの影響で医院の売上が激減し経営が限界
-
元気なうちに引退してセカンドライフを満喫したい
１つでも当てはまるなら、これからお伝えすることは、きっと先生のお役に立つはずです。
医療法人・廃業手続きサポートとは？
これらの問題をすべて
サポート致します！
-
ずっと進まなかった廃業手続きが今すぐ開始できる
廃業手続きがずっと進まなかった…とお悩みの先生も安心してください。
お電話頂いた直後から、先生の医院の廃業手続きが動き出します！
-
誰にも聞けなかった『廃業』の相談相手がみつかる
廃業の相談は話しにくいものですよね。
お電話頂く先生の多くが、「やっと相談できた」「気持ちが楽になった」とおっしゃいます。
私たちは、医療法人の廃業サポート実績が豊富なので、今までの経験や前例を踏まえ、先生にとって最善な方法や手続きを正確にお伝えすることができます。
-
期限を決めて安心して引退できる
お電話頂いてから、最短で３ヶ月。平均すると半年～１年以内で廃業手続きが完了します。
医院・クリニックの規模などによって期間の変動がありますが、初回面談時に大体の期間をお伝え致しますので、『いつになったら廃業できるんだろう…』と不安に感じることは一切ございません！
-
平均１年以上かかる廃業手続きが最短３ヶ月！
一般的に廃業までにかかる期間の平均は１年と言われています。そんな中、私たちは医療専門の行政書士・税理士として、のべ2,000件を超える『承継・廃業・解散』をサポートしてきた経験から、迅速かつ素早い対応が可能です。
先生の医院の状況によって期間は変わりますが、最短３ヶ月で廃業手続きが完了した実績もございます。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）
医療法人廃業でよくあるトラブルとは？
廃業しようとしても、医療法人の場合、制限やしがらみによって、廃業自体が難しくなるケースもあります。
- 行政訴訟に発展するケース
医療法人の廃業手続きの際に、行政がきちんと対応してくれない場合が稀にあります。
そんなとき、先生ご自身での対応になる場合、数ヶ月単位で廃業時期が遅れたり、そもそも手続きが通らない場合もあります。
それを代理人となって行政訴訟に対応してくれるのは弁護士だけです。
こういったトラブルが起こったときには弁護士のサポートが不可欠になります。
- 資産負債が残って廃業できないケース
病院の診療代金が未払いになっていたり、親族や金融機関から借り入れが残っている場合、債権者・債務者との交渉が必要になる場合があります。
これも迅速に解決しようと思った場合、弁護士からのサポートが必要です。
- 医療法人解散後の思わぬ課税問題
医療法人の解散手続きをしたものの、廃業後に多額の税金を支払うことになる可能性があります。
何も考えずに廃業してしまうと、先生ご自身の資産や退職金が大幅に減ってしまうことにもなりかねません。
この問題を防ぐためには、熟練の税理士からのアドバイスが不可欠となります。
- 医療法人解散後に税務調査が入る可能性
医療法人の解散は大きなお金が動くため、税務調査が入りやすいタイミングでもあります。
そのため税務調査に詳しい税理士からのアドバイスが必要になるのです。
医療専門で『承継・廃業・解散』を年間２０件
のべ2,351件の相談実績を持つ行政書士・税理士
税理士法人テラス 代表
行政書士／税理士／ＭＢＡ
笠浪 真
1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。
滋賀大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院 医療マネジメント修士号。
大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。
現在、スタッフ40名体制で約300件の病院・医科・歯科クリニックの経営をサポート。
『クリニックの事業承継』・『相続』・『医療法人の解散手続き』など、行政書士、税理士、社労士などの専門家でプロジェクトチームを組んだ体制でバックアップしている。
【メディア実績】
日本経済新聞2020年9月29日号にて
医療承継税理士20選に選ばれました。
週刊新潮2019年10月24日号にて
インタビュー記事が掲載されました。
経済界、スポーツ界、文学界などで活躍する方の「覚悟」に焦点を当てた番組
覚悟の瞬間（とき）に掲載されました。
ご挨拶が遅れましたが、私、税理士法人テラスの代表をしている笠浪真と申します。
そして弊社は医療専門の税理士法人であり、私自身が行政書士であり税理士です。
社内には私の他にも４名の行政書士資者がおります。
他の税理士事務所との大きな違いは、『医療専門』であることです。
なので弊社のどのスタッフが担当になったとしても医療業界の税務に精通しています。
特に医療法人の廃業の場合、対応が遅れることで先生の資産が減ってしまったり、資金がショートしてしまうこともあるため迅速な対応が求められます。
そうなったとき、行政書士も税理士も社内にいるため、ワンストップで素早く丁寧にお受けできるのが私たちの強みです。
どんな些細なお悩みでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）
私たちが一丸となって
全力でサポートします！
廃業手続きでは、多くのトラブルが生じる可能性があります。
例えば、他の理事は医院を存続させたいだったり、スタッフが言うことを聞かなかったり、最悪のケースでは裁判沙汰になったりすることもあります。
そんな万が一のケースでも、迅速に廃業手続きができるよう、パートナー弁護士といつでも動ける状態を維持し、元国税局職員を顧問として迎え万全の状態となっております。
このようなトラブルは100回に2～3回ほどと、少ない確率です。しかし、それが先生の廃業のタイミングと重なることはゼロではないのです。
医療法人の廃業サポートに限って言えば、ここまで万全の準備をできている税理士はほんの一握りのはずです。
そんな中、弊社は30名のスタッフ全員が常に医療税務を担当しています。
そのため誰が担当になったとしても、スムーズにご対応することができます。
『今まで顧問税理士にも他の税理士にも聞いてみたけど全然話が進まなかった』といった経験のある先生は、まずお電話にてご相談ください。
必ず今までと違うと感じて頂けるはずです。
本来であれば、直接ご相談頂く際は、5万円の相談費用を頂いているのですが、今回は少しでも多くの先生が、気軽にご相談頂けるよう、このページをご覧になってお電話頂いた先生に限り、初回相談を無料とさせて頂きます。
ただし、私たちも日々の業務の中でのご対応となりますので、無料での個別相談の受付は先着５名の先生に限らせて頂きますので、その点だけご了承ください。
ご相談をご希望の先生は、下記のボタンより今すぐお電話ください。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）
徹底したサポート体制なので
万が一の際も安心！
さらにパートナー弁護士や、元国税局職員を顧問に迎え、万全のサポート体制を取っているところは他にはありません。
それでは、パートナー弁護士と元国税局職員の顧問のご紹介をさせて頂きます。
医療法務問題も多く手掛ける弁護士
1977年11月4日生まれ。東京都杉並区出身。慶應義塾大学法学部を卒業。
一人一人の依頼者様の立場に立ち、どのような解決方法がベストなのかを吟味し、その解決方法の実現に全力を尽くす。
同じような事件であっても当該事件の当事者の感情、紛争に至る経緯、紛争相手との人間関係等の様々な要素によって、どのような解決方法がベストなのかが変わる。
様々な考慮要素を勘案して依頼者様にとってのベストの解決方法を検討し、その解決方法の実現のために尽力。
現在は、事務所の民事事件処理の業務を行いながら、大型詐欺被害事件の被害者側弁護団に参加して消費者被害救済活動を行う。
相続関係、不動産関係、詐欺被害、交通事故を中心として民事事件をはじめ、医療労務および医療関連も多数扱う。
【所属等】
東京弁護士会所属
東京弁護士会消費者問題特別委員会正委員
現在、安愚楽牧場被害対策弁護団事務局次長
MRIインターナショナル被害弁護団団員
国税局・税務署にて37年勤務した経験を元に税務調査のポイントをお伝えします！
大学卒業後、国税局や税務署にて37年勤務。
勤務中の大半は法人税事務を中心に従事し、所得税事務や総務も経験し、税務申告や税務調査のあらゆるケースを知り尽くす。
定年退職後の2019年7月、税務上の問題事項や高度化する税務調査に対応するべく税理士法人テラス顧問に就任。
医院・クリニックの申告業務や税務調査対応に従事。
国税局や税務署の考え方を熟知した者として、医院・クリニックが健全かつ適正な申告業務が行えるように努める。
国税局OBとして税務署側やクリニック側に偏ることなく、中立公平な判断により双方から安心と信頼を得られることを使命としている。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）
医療法人を辞める際に
顧問税理士に相談しても
満足がいく回答が得られない
４つの理由とは？
顧問税理士に医療法人の廃業を相談しても、進まないのには理由があります。
１．今の税理士が医療に詳しくない
先生の顧問税理士は医療業界に詳しいですか？
もし、医療業界に強くない税理士であった場合、調べるだけで時間が掛かり、返答が来ないケースがあります。
『医療法人の解散手続き』は、個人医院の廃業手続きや、一般企業の廃業手続きとは違い、面倒な廃業手続きをいくつもあります。
その中でも書類手続きが特に面倒で難しく、40種類以上の書類を準備し、各所へ提出しなければならないため、慣れていない税理士が担当してしまうと、調べるだけでも大変時間が掛かってしまうのです。
場合によっては、相談してから辞めるまでに２年以上掛かってしまうこともあるのです。
２．医療の顧問先がある税理士だが、担当者が医療に詳しくない
『医療業界の顧問実績多数』などの内容から、医療税務に詳しい税理士事務所だと思ってお願いしてみたものの、担当が医療に全然詳しくなかった…
といったケースであったり、
他にも、『新人が担当することになった』だったり、『上に相談します』と言って、勝手が悪く中々話が進まない場合もあります。
- 医療に強い所長税理士がいるらしいが、実際には一度も会ったことがない
- 所長税理士と話したいと担当にお願いしても忙しくて相手にしてくれない
など、先生の担当が医療に詳しくない場合は同様に廃業まで時間がかかってしまうのです。
３．顧問税理士に廃業を止められる
顧問税理士に相談してはいけない理由として一番多いのが、顧問税理士に医療法人を続けようと説得されるケースです。
なぜなら、先生に引退されてしまうと顧問税理士の報酬が減ってしまうからです。
税理士の立場からすると、
【お客さん（先生）が廃業する＝顧問料がもらえなくなる】
となるため、税理士側も顧問料が無くなり収入減となるからです。
税理士事務所が小規模であればあるほど、
『もう少し頑張ってみませんか？』
と言われ引き止められてしまったり、説得によって手続きの開始時期が遅れてしまうのです。
４．顧問税理士が行政書士の免許を持っていない
実は医療法人の廃業手続きは、行政書士または弁護士の国家資格を持った人しか、代理手続きができません。
なので、顧問税理士が行政書士の免許を持っていない場合は、税理士が一人で対処することができないため、行政書士との連携したり、手続きを委任したりと、連携が疎かになって廃業まで時間が掛かる可能性があるのです。
なので、少しでも早く廃業したいのであれば、顧問税理士には頼まない方が良いでしょう。
お電話から廃業手続きが
完了するまでの４ステップ
ステップ１：まずはお電話ください
お電話が繋がりましたら、廃業手続きの現在の状況を簡単にお聞きします。
実施前か途中で止まっているのか程度の簡単な質問なので資料などの準備は不要です。
お電話にて状況が確認できましたら、対面あるいはオンライン通話にて、詳しくお話できる日程を決めていきますので、スケジュール帳をご準備頂けるとよりスムーズです。
ステップ２：初回相談の実施
初回相談では廃業までの手順を先生にわかりやすいよう丁寧にご説明致します。
どのような流れで廃業手続きを進めていくかをはじめ、理事とのやり取りのタイミングや、スタッフへの通達など、注意すべきポイントなど細かくお話していきます。
手続きまでの流れについてご納得頂けましたら、廃業までのおおよそのスケジュールをお伝え致します。
ステップ３：廃業手続きの開始
書類や廃業手続きについては基本的に私たちが全て対応致します。
一部、一緒にご対応頂く必要がある場合はありますが、基本的には私たちが全ての手続きを代理して進めて参ります。
ステップ４：廃業手続きの完了
医療法人の廃業手続きをはじめ、理事・スタッフの手続きも全て完了し、すべての作業が完了となります。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）
弊社の廃業手続きサポートを
実際にご利用頂きました
先生の声をご覧ください
70歳を超える前にクリニックを良い先生にお譲りし、患者さんをしっかり継承したいと思いました
70歳を超える前にクリニックを良い先生にお譲りし、患者さんをしっかり継承したいとの思っていました。
継承はとっても非常にスムーズでした。また、継承相手となる先生は私自身が納得できる先生を選ぶことができたと思っています。
他にも、退職金を確保してもらいつつ、不動産の問題も解決できたのはありがたかったですね。
テラスさんのおかげで私の目標であった『70歳までにクリニックを第三者に引き継ぐ』ことが叶ったので、とても満足しています。
もし迷っておられる先生がいるのであれば、テラスさんは事業承継の専門家ですから、直接会って自分が納得されるまでご相談されたら良いのではないでしょうか。
周りはあれこれ言うかもしれませんが、自分自身の目で見て、聞いて、納得することが大切だと思いますよ。
※あくまで個人の感想です。
毎月５名の先生限定で
初回相談が無料です！
廃業をお考えの先生の場合、資金面で苦しい時期の先生も多いと思います。
なので、『医療法人の解散手続きサポートを見た』とお電話でお伝え頂けましたら、通常５万円（税別）の初回相談料を無料とさせて頂きます。
- 廃業すべきか決めきれてないのでまずは相談したい
- 私たちが安心して任せられる相手か一度会って確認したい
- 資金繰りが厳しいためできる限り出費は抑えたい
と思われる先生もいらっしゃると思い、初回相談料を無料にさせて頂きました。
ただし、私たちもご対応できる人数には限りがありますので、初回相談が無料になるのは、毎月先着５名様までとさせて頂きます。
相談してみたいと思われる先生がおられましたら、初回相談無料のこの時期に今すぐお電話ください。
※お電話が繋がりましたら『医療法人の解散手続きサポートを見た』と、お話頂ければスムーズにご案内させて頂きます
※【営業時間】平日9:00～19:00（定休：土日祝）