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医療機器の選定

ライフステージ:開業0年目〜

フェーズ:医院開業フェーズ

執筆者:笠浪 真 
1978年生まれ。京都府出身。藤沢市在住。

大学卒業後、大手会計事務所・法律事務所等にて10年勤務。
税務・法務・労務の知識とノウハウを習得して、平成23年に独立開業。
現在、総勢30名のスタッフを抱え、クライアント数は法人・個人を含め約300社。

息子が交通事故に遭遇した際に、医師のおかげで一命をとりとめたことをきっかけに、今度は自分が医療業界へ恩返ししたいという思いに至る。

医院開業・医院経営・スタッフ採用・医療法人化・税務調査・事業承継などこれまでの相談件数は2,000件を超える。その豊富な事例とノウハウを問題解決パターンごとに分類し、クライアントに提供するだけでなく、オウンドメディア『開業医の教科書』にて一般にも公開する。

医院の売上を増やすだけでなく、節税、労務などあらゆる経営課題を解決する。全てをワンストップで一任できる安心感から、医師からの紹介が絶えない。病院で息子の命を助けてもらったからこそ「ひとつでも多くの医院を永続的に繁栄させること」を使命とし、開業医の院長の経営参謀として活動している。

医療機器の選定のイメージ

 

Q:医療機器の導入について。リースと購入、どちらを選べばよいでしょうか。

リースと購入、それぞれのメリット・デメリットがあります。
取捨選択をして導入すべき機器を決めたら、自院の状況により総合的に検討しましょう。

○リース契約の場合(ファイナンス・リース)

〈メリット〉

  • 購入時に多額の資金が不要
  • 融資を受ける際に比べ、審査が不要
  • 融資の枠を別に使うことができる
  • 固定資産税や保険の管理手数がかからない
  • 支払ったリース料が経費になり、リース期間は法定耐用年数より短い

〈デメリット〉

  • 融資の金利に比べても支払合計は一般に割高
  • 途中解約ができない(相当額の違約金が生じる)
  • リース契約終了後も使用する場合には、再リースか買取となる
  • 原則的に、特別仕様の必要な物品には対応していない
  • 税務上の特典(特別償却や税額控除)が受けられない

○購入する場合

  • 支払合計がリースに比べ少ない(最大のメリット)
  • 定率法により減価償却する物品は、早い時期に多くの経費を計上することができる
  • 割賦購入であれば多額の一括資金が不要な上、減価償却により経費計上が可能
  • 条件を満たす新品の機器は、税務上の特典が受けられる場合もある

自己資金や資金計画に問題がなければ購入の方が有利な場合も多いので、資金計画、使用期間、維持メンテナンス費、保険料、税金面など総合的な判断が必要となります。
よって、医療機器の導入は「リースのメリットにいかに重きを置くか」により判断するのがよいでしょう。

また、医療機器の導入にあたっては、各科別の専門的知識が必要です。
医療法上の安全管理に関する義務や、医薬品医療機器法により承認や免許が必要なものもあるため、メーカーやディーラーなど業者選びも重要となります。

※リース会社、医療機器業者をお選びの際は、税理士法人テラスにご相談ください。弊社と信頼関係のある経験豊富な業者をご紹介させていただきます!

“医院開業”カテゴリーのよくあるお悩み一覧

Q1: 開業のイメージづくり
Q2: 開業地の選定・物件調査
Q3: 資金計画・資金調達
Q4: 建築・内装業者の選定
Q5: 医療機器の選定
Q6: スタッフ採用
Q7: 各種許認可申請・届出
Q8: 広告プランニング
Q9: 開業費


実際に税理士法人テラスが医院開業フェーズをお手伝いした先生にお話を聞いてみました。


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