相続税・税務調査

ライフステージ:開業11年目以降

フェーズ:医院承継フェーズ

執筆者:外田 寛和 税理士試験科目合格者 東京都出身
2017年入社。前職は大手税理士法人。
一般企業・医療機関のコンサルティング業務、税務会計業務全般を担う。
自宅で決算・申告業務をしていた父の仕事を見て数字に興味を持ち、税理士を志す。
印象に残っている仕事は、短期間で東京都で分院を作ったこと、訪問看護ステーションの立ち上げを行ったこと。

 

Q : 相続税の申告をしました。税務調査はどのように行われますか。

 

 平成25年度税制改正により平成27年1月1日以後の相続等については基礎控除の引き下げが行われました。

平成27年中に亡くなられた方は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の
課税対象となった方は約10万3千人(平成26年約5万6千人)、課税割合8%(平成26年4.4%)となっています。

さて、相続税の調査も税務署から事前通知があります。また、調査当日は原則、相続人全員の立会いを求められます。
立ち会いが難しい場合は、調査官と交渉することになります。

調査当日は、お亡くなりになった方の出身地、両親、兄弟姉妹について、経歴等、病状や経過等を聞かれます。
また、相続人の職業、経歴、生前贈与の有無など申告した財産以外のものを探す質問がされます。

次に、お亡くなりになった方の通帳、印鑑、相続人の所有している金融機関等、日記、手帳等の現物確認が行われます。
調査を行った結果を税務署から提示され、税理士は相続人と指摘事項を検討します。
指摘事項によりますが、数カ月に及ぶ場合があり、内容によっては修正申告となることがあります。

相続税調査で求められるのは、税理士の落ち着いた対応です。相続税申告は経験豊富な税理士に依頼されることをお勧めします。
税理士法人テラスでもご相談を承っております。

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