クリニックの閉院について

ライフステージ:開業11年目以降

フェーズ:医院承継フェーズ

執筆者:外田 寛和 税理士試験科目合格者 東京都出身
2017年入社。前職は大手税理士法人。
一般企業・医療機関のコンサルティング業務、税務会計業務全般を担う。
自宅で決算・申告業務をしていた父の仕事を見て数字に興味を持ち、税理士を志す。
印象に残っている仕事は、短期間で東京都で分院を作ったこと、訪問看護ステーションの立ち上げを行ったこと。

Q : クリニックの閉院手続きについて教えてください。

 

クリニックを閉院する場合には、個人診療所と医療法人に分けて以下の手続きが必要となります。

■個人診療所を閉院する場合

①保健所、厚生局、都道府県への手続き

<保健所>
診療所廃止届
エックス線装置廃止届
<厚生局>
保険医療機関廃止届
<都道府県>
各種医療機関廃止届(被爆、生活保護、結核等)

②社会保険等の手続き

<労働基準監督署>
労災保険確定保険料申告
<ハローワーク>
雇用保険適用事業所廃止届
雇用保険喪失届
雇用保険離職票
健康保険喪失届(医師国保)
健康保険証の回収(医師国保)

③税務署への手続き(事業を完全に廃止の場合)

事業廃止届

 

医療法人が診療所を廃止する場合

①定款変更認可申請

都道府県への認可を受ける必要があります。実務上は行政機関に事前に相談をしてから申請します。

②保健所、厚生局、都道府県への手続き

<保健所>
診療所廃止届
エックス線装置廃止届
<厚生局>
保険医療機関廃止届
各種医療機関廃止届(被爆、生活保護、結核等)

 

上記がおおまかな流れとなります。

クリニックの閉院にあたっては、事業承継や財産の承継など、とても複雑です。
詳細は、税理士法人テラスにぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

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