相続税申告

ライフステージ:開業11年目以降

フェーズ:医院承継フェーズ

執筆者:外田 寛和 税理士試験科目合格者 東京都出身
2017年入社。前職は大手税理士法人。
一般企業・医療機関のコンサルティング業務、税務会計業務全般を担う。
自宅で決算・申告業務をしていた父の仕事を見て数字に興味を持ち、税理士を志す。
印象に残っている仕事は、短期間で東京都で分院を作ったこと、訪問看護ステーションの立ち上げを行ったこと。

 

Q : 被相続人(亡くなった方)の遺産総額が「相続税の基礎控除額」を超える場合
どうすればいいですか?

 

相続税の申告書を税務署に提出し、相続税額を納付する必要があります。
申告・納付期限は、被相続人の死亡日の翌日から数えて10か月以内とされています。

なお、期限を過ぎても申告書を提出することは可能ですが、相続税額を軽減できる特例が使用できないことや、余分な税金を支払わなければならない場合があります。

相続税の基本的な計算方法は以下の通りです。

【A】遺産総額(正味の遺産総額)【B】相続税の基礎控除額
プラスの遺産(預貯金・不動産株式・公社債・生命保険など)3,000万+法定相続人の数×600万円
△マイナスの遺産(借入金など)
△非相続人のお葬式費用

【C】課税遺産総額=【A】−【B】
・残額あり→申告書の提出及び相続税の納付が必要
・残額なし→申告書の提出及び相続税の納付は不要

また、相続税を計算する際に、特例として、配偶者の税額軽減という制度があります。
配偶者が取得した財産については、正味の遺産総額の法定相続分まで、又は1億6,000万円までのどちらか高い金額までは、相続税がかからないという特例です。

さらに、個人が取得した財産のうち、被相続人の居住用又は事業用の宅地等については、一定の要件を満たせば、その評価額が減額されるという小規模宅地等の特例があります。
なお、上記の相続税の特例は、いずれも遺産分割協議が成立し、仮に課税遺産総額が0円になったとしても、申告書を提出しなければなりません。
加えて、賢く相続税対策するためには、正しい税金・法律知識を持って、事前の対策をしておくことが重要です。

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