まだまだある5年目からの税金対策メニュー

ライフステージ:開業5年目〜10年目

フェーズ:医院多様化フェーズ

執筆者:眉山 優貴 千葉県出身 
2015年入社。前職は受付事務業。
税務会計業務全般、相続税のシミュレーション、給与試算・会計システムの導入を担う。
印象に残っている仕事は、医療法人の手続を通してお客様よりご信頼頂き、その後の税務と社保等のお仕事も受任するようになったこと。

 

Q : 開業5年目です。税金対策について教えてください。

 

開業から5年が経ったこの頃は、地域での認知度も高まり、患者数も安定してきます。
しかし、医療機器などのリース契約終了に伴い、減価償却も減少し、今までよりも計上できる経費の金額が減少することにより、納税額が増加します。
スタッフのモチベーション低下などが目にとまり、頭を悩ませる先生方も多くいらっしゃいます。

今回は経費に着目し、いくつかご紹介させていただきます。

ⅰ)社員旅行を経費処理する

社員旅行は下記の条件を満たせば、福利厚生費としてかかった費用を経費とすることができます。

・旅行の期間が4泊5日以内であること
(海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること)

・旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること
(支店ごとに行う旅行の場合は、それぞれの職場毎の人数の50%以上が参加することが必要)

・欠席者に現金支給を行わないこと

毎年でなくても5年目、10年目など節目の時期に社員旅行を検討してみてはいかがでしょうか。

ⅱ)保養所や別荘を購入する

保養所や別荘などを購入もしくは借り上げ、従業員全員が利用できるようにする(実際に1年に1度程度は利用実績がある)と、その購入代金等をクリニックの経費とすることができるケースがあります。従業員の福利厚生として利用できるようにすることで、先生ご自身やスタッフの慰労、モチベーション向上の一助ともなります。

ⅲ)忘年会、新年会、歓送迎会、親睦会、慰安会など

全員参加が原則ですが、このようなクリニック内行事におけるクリニック負担額は、福利厚生費として経費計上できます。

上記は税金対策のほんの一部です。
多くのクリニックや先生方とお付き合いのある税理士法人テラスだからこそ、そのクリニックに適した税金対策のご提案をさせていただくことができます。
ぜひお気軽にご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

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