所得分散

ライフステージ:開業5年目〜10年目

フェーズ:医院多様化フェーズ

執筆者:眉山 優貴 千葉県出身 
2015年入社。前職は受付事務業。
税務会計業務全般、相続税のシミュレーション、給与試算・会計システムの導入を担う。
印象に残っている仕事は、医療法人の手続を通してお客様よりご信頼頂き、その後の税務と社保等のお仕事も受任するようになったこと。

 

Q:開業5年目の医師です。この度、クリニックを医療法人化しました。役員報酬の支給による効果を教えて下さい。

 

法人の場合は、理事長先生のみならず、法人経営に関わる親族を役員にすることが多くなっており、役員には役員報酬(給与)を支給することができます。
医療法人から給与を受給することになり、給与所得控除の適用を受けることができます。
また、役員報酬が適正な報酬額であれば、損金(経費)として処理することができます。

個人医院
売上経費
所得課税対象

同じ所得であっても課税対象が減少

医療法人で給与所得
売上経費
給与所得給与所得控除
課税対象

ただし、損金として算入するには、原則として、次の3つのいずれかに該当する場合にのみ認められています。

①定期同額給与
「支給時期が1か月以下の一定期間ごと」かつ「各支給時期における支給額が原則的に同額」
また、その事業年度内に、定期給与の額が改訂された場合や経営状況の著しい悪化により減額があった場合であっても、要件に該当すれば損金算入が認められます。

②事前確定届出給与
役員給与の支給時期や支給金額をあらかじめ定め、かつ、事前に税務署に届出をすることにより、損金算入できることになります。

③利益連動給与
非同族会社であること、有価証券報告書に記載される当期利益に関する指標を基礎とした客観的なものであること、など一定の条件を満たせば損金算入できることになります。
ただし、一般の医療法人の場合は、この要件に該当することはないと考えられます。

一般的には所得を分散することで、個々人の所得税、住民税の税率が下がり、結果的に理事長先生のご家族全体の所得が増えます。
税理士法人テラスでは役員報酬をいくらに設定すればよいかなどのシュミレーション等を行っております。詳細は、弊社にぜひご相談ください。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

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