医療法人化

ライフステージ:開業5年目〜10年目

フェーズ:医院多様化フェーズ

執筆者:眉山 優貴 千葉県出身 
2015年入社。前職は受付事務業。
税務会計業務全般、相続税のシミュレーション、給与試算・会計システムの導入を担う。
印象に残っている仕事は、医療法人の手続を通してお客様よりご信頼頂き、その後の税務と社保等のお仕事も受任するようになったこと。

 

Q : 開業から5年ぐらい経ち、支払う税金が多くなりました。何か対策はないですか?

 

開業から5年が経つと、経営が順調なクリニックでは利益が多く出て、多額の税金を支払う時期になります。
また、開業時に借入をした運転資金の返済や医療機器のリースなどが終わり、資金的にも余裕がでてきます。

この時期に税金対策の一つとして、医療法人化を検討される先生は多くおられます。
しかし、医療法人は医療法という法律によっていろいろと規制がされています。
実際に、現在のクリニックの経営内容・財務状況・職員構成において、法人化のメリットがあるのか、デメリットが隠れていないかを先生ご自身が知っておく必要があります。
また、医療法人は、税金対策だけでなく、事業承継対策にも有効な場合があります。
特に後継者が決まっていない場合には医療法人化しておくことをお勧めしています。

税理士法人テラスでは、全国で年間40回を超える医療法人セミナーを実施しています。
これまで多くのクリニックの医療法人化に携わらせていただき、様々な事例・ノウハウを持っています。
ぜひ、医療法人セミナーに参加していただき、税金がどれだけ少なくなるのか、また、社会保険の負担がどれだけ増えるのかを無料シミュレーションされてはいかがでしょうか?
クリニックの利益が1000万円を超えていれば、医療法人化により税金が少なくなることもあります。

なお、医師国保または歯科医師国保に加入しているかどうかによって、そのメリットや法人化の手続き方法も変わってきますので、必ず社会保険労務士に相談することをお勧めしています。
税理士法人テラスのグループ会社である社会保険労務士法人テラスでもご相談を承っております。

“医院多様化・事業継承・相続”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q23: 医療法人化
Q24: 役員報酬設定
Q25: 5年目からの運転資金対策(再リース)
Q26: 所得分散
Q27: まだまだある5年目からの税金対策メニュー
Q28: 就業規則の見直し
Q29: 分院(サテライト)
Q30: 代診医師を探したい
Q31: 退職金準備
Q32: 後継者育成
Q33: 相続対策(子供が医師でない場合)
Q34: 出資持分評価
Q35: 医療法人の診療所移転
Q36: 投資・不動産などの資産運用
Q37: 退職金支払い
Q38: 医院の承継(親子・親族)
Q39: 医院の承継(第三者承継)
Q40: 相続
Q41: 相続税申告
Q42: クリニックの閉院について
Q43: 遺産分割
Q44: 相続税・税務調査

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