ライフステージ：開業3年目〜5年目

フェーズ：医療法人化フェーズ

執筆者：佐藤　隆行　千葉県出身
2015年入社。前職は接客業。
税務会計業務全般、医院・歯科医院の開業支援業務及び、医療法人設立コンサルティング業務を多数行う。
印象に残っている仕事は、医療法人設立後、当初想定していなかった診療所移転計画が持ち上がり、院長の思いを汲んで、スムーズに支援を行えたこと。

Ｑ : 開業したばかりですが、すぐに社会保険に入らないとダメですか？

  社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあり、それぞれ加入の要件が異なります。

①健康保険

スタッフが5人未満の個人医院の場合、政府管掌の健康保険への加入義務はありません。

なお、医師会又は歯科医師会に加入している医院の場合には、医師国保又は歯科医師国保に加入することができ、保険料が比較的少なく済みますので、加入をお勧めしています。

また、スタッフが5人以上の個人医院や医療法人は、原則、政府管掌の健康保険に加入しなければなりませんが、適用除外承認申請をすることで医師国保の加入を継続することができます。

②厚生年金保険

スタッフが5人未満の個人医院の場合、厚生年金保険への加入義務はなく、国民年金への加入となります。
ただし、健康保険と同様に、スタッフが5人以上の個人医院や医療法人は厚生年金に加入しなければなりません。

③雇用保険

スタッフのうち、31日以上の雇用見込みがあり、1週間当たりの所定労働時間が20時間以上である方は、雇用保険に加入させなければなりません。なお、先生や奥様は加入できません。

④労災保険

1人でもスタッフを雇った場合に、加入義務が生じます。なお、先生や奥様は原則、加入できません。

上記のうち、健康保険（医師国保）の手続きは期限が決められており、間に合わなかった場合には、スタッフの方はもちろん、クリニックの経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

お手続きの際は、必ず社会保険労務士にご相談されることをお勧めいたします。
税理士法人テラスのグループ会社である社会保険労務士法人テラスでも、ご相談を承っております。

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