個人クリニックでできる税金対策

ライフステージ:開業1年目〜3年目

フェーズ:医院運営フェーズ

執筆者:里中 俊介 税理士試験科目合格者 東京都出身
2015年入社。前職は大手税理士法人。
富裕層のコンサルティング業務、相続・事業承継、税務会計業務全般を担う。
自営業を営む実家の役に立てればという思いで税理士を志す。
印象に残っている仕事は、会社主催のセミナーで講師を務め、その場でダイレクトにお客様より受任したこと。

Q : 個人クリニックですが、何か税金対策はありますか?

 

税金対策に関するノウハウ本はたくさん出版されています。
中には、リスクを伴うものもたくさんあります。
ここでは、ぜひ院長先生に押さえていただきたい、安全な税金対策をご紹介します。

①「小規模企業共済」及び「中小企業倒産防止共済掛金」

小規模企業共済は、毎月1,000円から7万円までの一定額を掛金として、支払い掛け金は全額所得控除の対象となります。
最高額の月7万円を毎月支払うと、7万円×12ヶ月で年間84万円の所得圧縮効果があります。
給付については、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合や事業を廃業した場合に、一時金又は年金として給付を受ける事ができます。

また、中小企業倒産防止共済掛金は毎月5,000円から200,000円までの一定額を掛金として支払うことで、年間最大240万円まで費用計上が可能です。
この制度は本来、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度ですので、
医院を守る意味でも有効です。

②「国民年金基金」

国民年金の上乗せにあたるものですが、掛金の全額は社会保険料控除となり、所得税及び住民税が軽減されます。
将来受け取る年金額も増えます。

③「ふるさと納税」

ふるさと納税とは、好きな自治体へ寄付を行ったあと、確定申告をすれば寄附額から2,000円を差し引いた額で、所得税と住民税が限度額まで控除される制度です。
限度額は人によって違いますので、ここは注意が必要です。
お礼の楽しみもありますので、ぜひご検討ください。

“医院運営”カテゴリーのよくあるお悩み一覧
Q10: 増患対策(他医院のレセプトデータの提供)
Q11: スタッフとの雇用関係について
Q12: 資金調達・追加融資
Q13: 窓口現金管理
Q14: 個人クリニックでできる税金対策
Q15: 定期訪問

メールマガジンのご案内

税理士法人テラス代表笠浪が執筆している、一般社団法人医療経営支援機構より皆様にぜひ知っていただきたい医療経営・税務・労務・助成金などについての最新の情報を定期的に発信させていただきます。
件名*


氏名(ふりがな)*


医療機関名*

*マークの項目は必須記入です。全ての項目に記入をお願い致します。


「個人情報の取扱いについて」に同意する


●医師・歯科医師のかた、そのご家族様を対象としたメールマガジンとなっております。それ以外の方からのお申し込みはご遠慮ください。
●お申し込みいただいた個人情報について
税理士法人テラスでは、個人情報を個人情報保護に関する法令、諸規則に基づき適切に保護しています。
お申し込みいただいた皆様の個人情報は、お問い合わせのご連絡やメールマガジンの運営管理、各種セミナー開催等のご案内のために利用いたします。
また、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、お客さまの同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客さまの個人情報を第三者に対して提供致しません。
上記の内容にご同意をいただける方のみ、上記の『「個人情報の取扱いについて」に同意する』にチェックいただいた上で、お問合せ・お申込みをいただきますようお願い申し上げます。

PAGE TOP